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鷲宮町の子育てを守る会

鷲宮町の子育てを守る会

決議文

決議二号
                             平成17年9月20日提出
鷲宮町議会議長  渡 辺 佳 嗣 様

                  提出者 鷲宮町議会議員 栗 原 昭 文
                  賛成者 鷲宮町議会議員 尾 崎 敏 彦
                  賛成者 鷲宮町議会議員 坂 本 高 行

         学校給食に弁当の日を設けることについて(案)

上記の決議(案)を別紙のとおり、鷲宮町議会会議規則第13条の規定により提出します。

(別紙)
          学校給食に弁当の日を設けることについて(案)

 近年、教育問題のひとつとして、「食育」に関する意見や世論が高まっている。これは、これまでの知育・徳育・体育の三育に新たに加えられたものであり、食育が人間の成長・体質ばかりでなく、教育上の影響力も大きく、重要視されはじめたことによるものである。
 食育の異議は、人間をはじめ動物等の飼育においても立証されているところである。特に、最近は子どもが親を、親が子どもや肉親等を傷害・刺殺するといった悲しい事件が多発しており、子どもに対する親子の関係の愛情不足が引き金となっているといわれている。
 このように食育の意義が重視されるに至った中で、3度の食事のうちのひとつである学校給食の異議も見直す必要に迫られている。すなわち、戦後の食糧難時代に生まれた学校給食制度は、50年を経過した現在も未だに継続されているが、もともと各家庭の食事を補完する目的で創設された制度であり、今日の豊かな時代を迎え、その使命を十分果たし終えたものと思料される。
 本義会は、下記の理由により「学校給食に弁当の日」を設けるべくこれを推進するように求めるものである。
                     記


戦後60年を経た現在、学校給食はこの間十分その役割を果たし、見直しの時期に来ているものと判断する。


学校給食は、半ば強制的、画一的に実施せざるを得ず、そこには自由に選択する余地がない。三度の食事は、本来各家庭が自己責任のもと用意すべきものであり、第三者である学校が分担すべきものではなく、自由選択制があるものである。


学校給食による、食中毒などの伝染病予防は学校教育の範疇を超えて、管理責任を全うすることは、社会的にも財政的にも限界がある。


学校給食における残滓の量は約15%(年額37百万円に相当)が普通であり、厳しい財政状況の中でこの対策が求められるが、現実はいくら工夫しても限界がある。これは学校給食が時代にそぐわない存在となりつつあることを示している。


学校給食の時間は35~50分と各校さまざまであるが、配膳の準備、後片付けの時間も含まれ、正味の食べる時間は極めて短いものとなり、小中学生の年齢により格差がある。時間が不足し、食べ残しの原因ともなっている。また、この準備・後片付けの時間は正規授業時間や休み時間を短くしている。


食べ物を作り、これを子どもに与えることは、いわゆる食育であり、食べ物を作る前の材料を購入する段階から親子の会話が成立し、子どもが調理を手伝う等、そこには親子の会話があり、愛情が双方に生まれる。


弁当は、個人個人さまざまであり、そこには、友達同士等の会話、友情が生まれる。同じ給食を食べていてはこのような現象は起こらない。相手を思いやり、助け合う心が生まれる。


給食センターが不要になれば、経済効果は大きい。

  以上、決議する。

    平成17年9月20日

                            埼玉県北葛飾郡鷲宮町議会



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